1．適任者がいない場合はとありますが、適任・不適任はだれが判断するのですか
→適任者が見つからない代の前の役員全員の判断になります。
2.兼任についての記述はないのだから、2人のうちどちらかが兼任すればよいのでは？
→検討はしましたが、2人とも1人で研究部長を担うには重荷すぎるという結論にいたりました。
形式だけ1人を置くことも考えましたが、やはり実際に2人で運営するなら責任などもありますし
無理に1人を置くことはできないと判断しました。
3.いくつか質問・意見があります。
まず、後任探しについてです。今までも立候補者が出ないという状況は何度かあったと思います。しかし、その中でも
誰かを見つける、あるいは2年連続で勤めるなどして各部局長を誰かが務めてきた中で、①今回の特例を認めるとという
ことで今後の後任探しが疎かになるという懸念が生まれませんか？また、②今後２つ以上の部局で立候補者が
出なかった場合はどうするのですか？そこまで考えての決断ならばお答えをお願いします
③次に規約についてですが、支部規約第30条に部局長各1名、第39条に各部局についての記載があるので
原則これに反することはできないのではないでしょうか。
規約とは組織として守らなければならない定めであると思います。支部役員だけで特例を認めるというのは組織として
腐敗していくとではないかと思うのですがどうでしょうか。
また、規約の変更について、時の流れと共に状況も変わり、規約を変更するというのも１つの手段であり、
重要なことであると思います。しかし、④その規約変更を自分たちで総会を開きやるのでは無く、18役員に提案という形で
押し付けるのは無責任であると思うのですがその点についてはどうお考えですか。また、⑤規約を変更することで生まれる
リスク、そのリスクへの対策も示していただきたいと思います。
→①ご指摘の通りであると思います。しかし他にできそうな人がいない状況で無理矢理役職に就かせるよりは
ましであると判断しました。後任探しが疎かにならないための対策としましては前任から後任へ代々
伝えて行くしかない(来年度につきましては前任だけでなく役員全員でサポートし合いながら後任探しが行えるよう
引き継ぎを行います)とも言えますが、空席は一つまでという決まりがあるのもその対策の一つです。
見つからなければ何でも空席、とならないためにあくまでどうしても候補者が出ずやむを得ない場合、
一つの空席は認めるというものです。
②2つ以上の役職で立候補者が出なかった場合は、兼任という道を選ばざるを得ないと思います。
1つのみ許すとした理由は上で述べた通りです。
③その通りです。規約に反しています。そのため特例として今回だけ認めることとし、認める条件として
「来年度の規約を改正するか否かの決定」を設定しています。
④17役員で規約を改正することもできますが、今年度中に判断するには実例が少なすぎるとして1年間を試験期間とし、
来年度の決定にすることにしました。無責任であることは間違いありませんが、今後のことについて任期が
終了した17年度役員が判断することはできないと思いますが、いかがでしょうか。規約の改正については
提案ではなく特例の条件として、改正するか否かを決定しなければならないという決定事項を提示しており、
そこまでが17年度役員にできる範囲であると判断しました。
⑤リスクとして挙げられるのは、後任探しが疎かになる可能性、役員の負担の増加、の2点であると思われます。
後任探しにつきましては上で述べた通りです。負担につきましては、役員以外にスタッフを募集するなどの方法が
あると思われます。そちらも18では行う予定で、1年間はそれも含めて判断するための期間となります。
4.研究と神大が特例。これってつまりどういうことなんですかね
→共通の前任高砂の力不足のご指摘で間違いないでしょうか？お詫びを申し上げるとともに今後なるべく
そうならないように今回の反省を来年度役員に伝えていきたいと思います。
5.質問が1点あります。研究部長の立候補が出たときは承認、非承認をとりますが、今回の支部会部？研究部？
(正式な名前を忘れてしまい申し訳ないです)の2人がふさわしいため推薦されたところまでは理解できましたが、
どうして承認、非承認をとらないのでしょうか？
→役職名は研究リーダーとなります。規約的な側面でいうと部局以外のことについて承認非承認を取らなければ
ならないという記述がなかったということが一応言えますが、そもそも研究部休止が規約違反であるので規約に
基づいた理由をご説明することが少し的外れなのかもしれません。
具体的な理由としては、研究リーダーの2人はあの時点で所信表明を書くことはできませんでした。
なぜなら役員全員の意向を聞いて支部会の軸を決めていくというのが研究リーダーの特徴であり研究部長との
大きな違いの１つです。ですので研究リーダーを置くか否かの承認非承認を取ることはできましたが、
彼ら2人がふさわしいかという投票を取ることはできませんでした。
6．実際に来年度責任を持って運営していくのは18役員だと思いますが、17役員が特例や来年度の規約変更まで
決めているように見えてしまいます。このことについて18役員はきちんと納得して理解しているのですか？
→これについては総会でもご質問をお受けしましたが、 我々もどこまで17役員が決め、どこから18役員に
任せるのかという線引きには頭を悩ませたところであります。しかし特例につきましては、まだ役員についたばかり
(12月総会時点では候補者)の18役員に判断を任せるのではなく、1年間の役員経験を踏まえて17できちんと
けりをつけることが妥当であると判断しました。規約の改正は17で決断するとなると候補者が一度いなかったことに
よって判断しなければならないことになり、それは時期尚早ではないかと判断したため、1年間の猶予を持って
18役員の判断に任せたいという結論になりました。経緯や内容についてはきちんと18役員に説明し、
引き継ぎを行なっております。
7.研究部の休止という特例により来年度の支部活動にどのような支障が出ると思いますか？
支部会への参加者は年々減少しており、支部活動の内容がつまらないという指摘もあります。
その上研究部を兼任の形にすると、支部の内容を考えることが疎かになり益々支部会への参加率が
低迷するのではないでしょうか？何回か支部会に参加しましたが正直なところ活気がないと思いました。
真摯な回答を宜しくお願いします。
→まず兼任ということにつきましては、もちろん一人一役が割り当てられれば最善であるのは明らかですが、
今回の決定は兼任することではなくむしろ1人で２つの役職を兼任することの負担を減らすために正式に
1人の研究部長を置くのではなく2人で分担するという特例であり、兼任については禁止されておらず前例もあるので
今回の特例には関係がないかと思います。
研究部を休止し支部会リーダーとして2人で分担するという観点から申し上げますと、支部活動への影響は、
悪い面もあれば良い面もあると考えております。懸念点といたしましては、2人に分散することによって
モチベーションが低下し支部会の質が下がる可能性、研究リーダー2人の関係性やバランスの取り方、
大きくはこの2つかなと考えております。しかし良い面もあり、先程述べた通り1人で役職を担うのに比べ
負担が軽減されること、2人で行うことによって偏った意見ではなく広い視野から支部会を考えることが
できること、などが挙げられ、この良い面と悪い面を天秤にかけ、今回の決断に至りました。
先程挙げた懸念点につきましては、まずモチベーションは他の役員や17役員のサポート、またきっちりと
研究リーダー2人に役割を分担することによって、2人の関係性は検討中ですが今のところどちらか一方が
最終決定権を持つということによって、補っていければと考えています。
8.総会の説明できちんと説明や承認の時間を取らないのは時間がないことを理由にしていましたが、
適任者がいないというならもっと事前に対応できたのではありませんか。
立候補者が出なかったことに対するその場限りの対応になってませんか。
→ぎりぎりまでどうにか全部局長を立てる方法を模索した結果でした。もっと早く決断できていれば承認のことなど
話し合えたと思いますが、空席・共同運営は異例のことで、早い決断に踏み切ることができませんでした。
今後同じ状況になった場合より早い決断ができるためにも、来年度で規約に定めるか否かを話し合うことが
必要になると考えました。
また今年のことを受け、来年度は後任探しに期間を設けることを提案しようと考えています。
期間内に候補者が見つからなければ、新しく声をかけるのをやめて兼任、もしくは空席の判断を行える体制を
作るべきであると考えております。
1.承認・非承認と言ってるけどもう研究休止でやるんでしょ。こんな形だけのことしても無駄
2.支部総会で採決をとるべきであっただろうとしか思えません。あえて言うならば各ブランチ毎に取った方が
投票率は上がると思います。